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東京自動車部品商協同組合 沿革

 
 2018年4月 第7回通常総会 新役員体制発足 大山聡代表理事就任
2017年度 
 2017年12月 藤田代表理事の辞任に伴い、大山代表理事就任 、組合本部移転
 2017年4月 第6回通常総会開催 理事の一部交代 
 2016年度
2017年2月 平成28年度共同購入目標、1億5000万円を達成(1億6000万円実績
2016年11月 共同購入 月販1500万円を突破 
2016年8月 組合結成5周年記念の集いを開催 芝パークホテル
2016年4月  第5回通常総会開催
2015年度 
2016年2月  共同購入事業累計3億円を突破
2015年8月 第一回共同購入優秀店表彰式を開催
2015年4月  第4回通常総会開催
 2014年度
2014年12月  共同購入 月販1000万円を突破 
2014年8月 支部規約の改定と経済委員の拡充  
2014年5月 島村精機と提携し、LP容器再検査事業に参入
2014年4月 第3回通常総会開催 新役員体制発足 藤田勉代表理事集就任
2013年度 
2014年2月 共同購入事業累計1億円を突破 
2014年2月 2014年度新規協同購入商品説明会(都内3会場)開催
2013年7月  2013年度新規共同購入商品説明会(都内3会場)開催
2013年5月  第1回経済委員会開催
2013年4月  第2回通常総会開催 
 2012年度
2012年10月 共同購入事業累計5000万円突破
2012年9月 東京都「平成24年度グループ戦略策定・展開支援事業」に応募、支援決定 
2012年6月 独占禁止法事件を多く扱っているクレド法律事務所と顧問契約を締結
2012年4月 決算書類・事業報告を東京都知事に提出(4月24日)
2012年4月  第1回通常総会(4月17日)  
 2011年度
2012年2月  第1回東京・神奈川部品商協同組合交流会開催
2011年11月  整備工場用手洗洗剤ローヤルピーチ発売
2011年10月 第1回定例会(10月26日)
2011年9月 組合ホームページ開設(COOPドメイン取得) 
2011年9月  組合ロゴマークの制定(特許庁に団体登録商標出願)
2011年7月  第3回臨時総会 規約等の制定(7月26日)
2011年7月  公正取引委員会による中小事業者のための移動相談会を開催
2011年6月  第1回研修会開催
2011年5月  共同購入事業開始 
2011年3月 第1回臨時総会(3月4日)
2011年1月 創立総会開催 中澤英太 代表理事就任(初代) 

東京自動車部品商協同組合 設立までの歩み

2011年3月 法務局に設立登記

2011年2月

東京都知事、東京自動車部品商協同組合の設立を認可
2011年1月 創立総会開催
2010年12月 東京都庁に組合設立事前審査の書類を提出、ヒアリング等
2010年9月 事業協同組合設立準備会を開催、事業内容を協議する委員会を設立
2010年6月 旧組合の解散を決議
2009年9月 旧組合の幹部が東京都中小企業団体中央会を訪問、事業協同組合設立の相談
   

1970年以降
1970年代に東京都の自動車部品商の間で事業協同組合化について検討され、東京都中小企業団体中央会に相談し説明会等も実施していたが、全体の意思をまとめる事ができなかった。
その後、都内の3つの部品商組合が合併して1977年12月に任意団体として東京都自動車部品商組合を結成、続いて1979年に全国組織として全部連(社団法人全国自動車部品商団体連合会)の結成に合わせて東京組合として参加することになり、事業協同組合化の話は立ち消えとなった。

 しかし、全部連加盟後も協同組合の研究は続けていた。
1980年 商工組合研究委員会設立、東京都中小企業団体連合会より説明を受ける
1981年 東京都中小企業団体中央会事務局次長 新年会にて講演
1982年 東京都中小企業団体中央会事務局次長 再度新年会にて講演
1882年 商工組合推進委員会発足
1983年 商工組合設立準備委員会発足
組合内で実施したアンケートでも、商工組合、事業協同組合化への要望が大きいものの、統一した方向性を見出せずに終わる。

その後、1999年に諸般の事情で東京組合は全部連を退会する。
2009年以降、地域部品商を取り巻く環境が厳しくなり、今までの親睦中心の団体では何も決められず、何も行動できないとの思いが組合員の間で強くなり、事業協同組合の結成を求める動きが活発化した。

東京都自動車部品商組合の歴史



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